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ふるさと納税を活用して地方の特産品をお得にゲット!会社員の確定申告にもメリット! 【前編】

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今回、税理士の高橋先生にお話を伺ってきました。

アドバイザー:公認会計士・税理士 山本秀一事務所 税理士 高橋 勉(つとむ)

 

この記事の内容

■特産品をもらえる、ふるさと納税とは?

■必要な手続きは?

 

<特産品をもらえる、ふるさと納税とは>

 

ふるさと納税制度は寄付金控除の一種で、応援したい自治体に寄付という形で納税でき、ふるさと納税を行った本人がその寄付金の使途を選択できます。納税先の自治体の中にはお礼として、お店で購入したら高価な特産品を贈ってくれる自治体もあります。

 

このふるさと納税制度を活用して自治体に寄付を行うと、寄付金の一部が所得税・住民税から控除されます。上記の図のような実質負担が2千円で済む上限額は、所得やお住まいの自治体により決まります。例えば給与収入500万円独身の方であれば6万7千円程度が目安となります。(総務省 ふるさと納税ポータルサイトより引用)

 

ふるさと納税の解説図

 

<必要な手続きは?>

 

1.自治体を選ぶ

2.ふるさと納税を行う

3.寄附金受領証明書とお礼品が自治体から郵送

4.ふるさと納税ワンストップ特例を申請する

5.確定申告を行う

 

 

1.自治体を選ぶ

まず最初に応援する自治体を選ぶ必要があります。

 

総務省|ふるさと納税ポータルサイト

 

総務省|ふるさと納税ポータルサイトでは応援する自治体から納税先を検索でき、各自治体のふるさと納税ページへのリンクが設定されています。リンク先の自治体ページでは、寄付された税金の使い道、寄付金の申し込み方法が記載されています。

 

ふるさと納税先の自治体を選択しているところ

 

各自治体ページはパソコン向けサイトが主となっていて、申請用紙のダウンロードもそのサイト内に用意してあります。自治体によってはふるさと納税ポータルサイトなど、外部リンク先を設けている自治体もあります。

 

後編では、実際にふるさと納税を行う流れをご紹介します。

 

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