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そろそろ確定申告の時期です!確定申告を活用してサラリーマンも税金の払い過ぎを取り戻そう!【前編】

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この記事の内容

■確定申告で取り戻せるアレコレ

■確定申告の期限は?どうすればいいの?

■確定申告の必要書類は何?

 

基本的に会社員の方は、確定申告をしなくても大丈夫です。しかし、特定項目の支出があれば給与などから天引きされた所得税が一部取り戻せるかもしれません。

 

所得税及び復興特別所得税の確定申告は2月16日~3月15日

 

確定申告で取り戻せるアレコレ

 

○医療費控除

 

医療費控除は、1年間に自分や同居家族のために支払った医療費が一定金額以上ある場合、所得から控除できます。通院費や入院代、医療用器具の購入や賃貸費用、6カ月以上寝たきりの方のおむつ代のほか、薬局で購入した市販薬や処方薬、また、人間ドッグなど“重大な疾病が見つかったとき”の健康診断費用についてもその対象となり得ます。

 

○ふるさと納税(寄付金控除)

 

ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体に寄付する制度。寄付した分が所得から控除されたうえ、自治体から特産品や特典などがもらえることもあり人気です。詳細は「ふるさと納税を活用して地方の特産品をお得にゲット!」というコラムを参考ください。

 

○配当控除

 

法人から受ける剰余金、利益、投資法人からの金銭分配、投資信託の収益などに係る所得を配当所得といいます。申告分離課税を選択したものを除き配当所得から一定金額の税額を控除できます。

 

○住宅ローン控除

 

住宅借入金等特別控除といいます。居住者が住宅ローンなどを利用しマイホームの新築や取得、増改築などをし、一定の要件を満たす場合、住宅ローンなどの年末残高の合計額を基に計算した金額を税額から控除することができるものです。

 

○サラリーマンの特定支出控除

 

これは、あまり知られていません。下記特定支出の合計額がその年中の給与所得控除額の2分の1を超えるときなどは確定申告によってその超過額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

 

○特定支出とは

 

通勤費、転勤に伴う転居費、職務に直接必要な研修費・資格取得費、単身赴任などで自宅に旅行する際の帰宅旅費、そして、図書費、制服代、交際費など給与等支払者より勤務必要経費として証明がなされたもの。

 

これらの詳細は国税庁HPでも確認いただけます。

 

確定申告の期限は?どうすればいいの?

 

税務署に毎年3月15日までに申告します。税務署に足を運ぶほか、郵送やネット(e-Tax)でも可能です。

 

確定申告の必要書類は何?

 

1.給与所得や公的年金等の源泉徴収票など所得に関する書類

2.寄附金の受領証や医療費の領収書など控除に関する書類が必要です。

 

確定申告の必要書類一覧

 

後編ではe-Tax内「作成コーナー」の「書面提出バージョン」を利用して確定申告書を作成します。

 

(ライター 石盛丈博)

 

※情報は2016年2月29日時点のものになります。

 

参考文献

27年分手引き

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

 

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