オススメ記事

ふるさと納税を活用して地方の特産品をお得にゲット!会社員の確定申告にもメリット! 【後編】

関連記事

アドバイザー:公認会計士・税理士 山本秀一事務所 税理士 高橋 勉(つとむ)

 

この記事の内容

■必要な手続きは? (前半の続き)

■会社員が確定申告をすると、どんなメリットがある?

 

前半ではふるさと納税制度のご紹介をしましたが、後編では、実際にふるさと納税を行う方法をご紹介します。

 

必要な手続きは? (前半の続き)

 

2.ふるさと納税を行う

各自治体の寄付方法よってそれぞれ違いますが、

クレジット決済・現金・現金書留・口座振込・郵便振替などの方法があります。

 

申請の流れ

 ○寄附申込書に記入(応募フォーム対応の場合には電子申請可能)

 ○寄附金納入(自治体によってクレジット決済可能)

 ○領収書、寄附承認書及び寄附金受領証明書の発行

 

クレジット決済の場合は申し込みサイト、それ以外の方法の場合、寄付申込書への記入が必要です。自治体ではPDF・WORD・EXCEL形式のどれかの形式で配布されています。

 

3.寄附金受領証明書とお礼品が自治体から郵送

ふるさと納税を行うと、自治体から受領証明書とお礼品が返送されます。

一つの自治体に対して何度も納税を行うことができます。

 

4.ふるさと納税ワンストップ特例を申請する

平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内(回数問わず)であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能となりました。

この特例を活用することで、確定申告によるふるさと納税の申請が不要となります。

具体的なふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって異なりますが、ふるさと納税ワンストップ特例を受ける場合には自治体から 【寄附金税額控除に係る申告特例申請書】 を取得し、提出が必要です。

 

【寄附金税額控除に係る申告特例申請書】

 

寄附時に一緒に申請書の送付を申し込める自治体もあります。ワンストップ特例制度を受ける場合には、自治体に申請書がない場合にも別途送付が必要となりますのでご注意ください。

 

5.確定申告を行う

まず確定申告とは、税務署に確定申告書を提出して所得税の納税や還付を受ける手続きのことです。前年1年間(1月1日から12月31日まで)の所得税を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告書を提出します。

 

確定申告の図解

 

この確定申告は誰でも必ず必要というわけではなく、例えば所得税の計算をしても納税額が発生しないような場合には必要ありません。

なお、会社員の場合には、通常は会社が行う年末調整という手続きにより一年間の所得税の精算処理が完了しますので基本的に確定申告は必要ありません。

ただし、会社員であっても給与の年間収入が2,000万円を超える方や2箇所以上から給与をもらっている方で一定の方、副業等の給与所得以外の収入が20万円を超える方等は確定申告が必要となる場合があります。

 

また、医療費控除や寄付金控除等の所得控除や住宅ローン控除の初年度分等は確定申告をしないと受けることができませんので、受けたい方は確定申告義務が無い方であっても確定申告する必要があります。

 

<会社員が確定申告をすると、どんなメリットがある?>

 

会社員には基本的に確定申告義務はありませが、申告義務は無くてもあえて申告することによりメリットを受けることができる場合があります。

 

ふるさと納税の場合、都道府県・市区町村(生まれ故郷に限らずどの自治体でも対象)に対して寄付をすると、寄付金の内2千円を超える部分について一定の上限まで、所得税・住民税から全額控除されます。ただし、この制度を受けるためには寄付をした翌年に受領書を添付し確定申告が必要となります。

ワンストップ納税で対象となる5団体以上のふるさと納税の申請を行った場合にも還付・控除の対象として申請できます。

 

ふるさと納税で確定申告が不要な例

 

医療費控除についても年末調整では受けることができないため、受けたい場合には確定申告義務がない方でも、確定申告する必要があります。

医療費控除とは、前年一年間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費について10万円(一定の場合には総所得金額の5%)を超える場合には、その超える金額を所得から控除してくれる制度です。

従って、前年一年間で10万円を超える医療費がかかっていなければ、申告したとしても控除は全くありません。

 

医療費を確定申告して控除される時の例

 

注意していただきたいのは、支払った医療費については本人分だけでなく配偶者や親族の分に関しても含めて良いという点です。ご本人分だけでは10万円を超えていなくても、配偶者や親族分を入れると超える場合がかなりあります。

また、確定申告の際には医療費の領収書等の添付が必要となりますので、日頃から領収書等を保管しておくくせをつけましょう。

 

次回、パソコンで確定申告する方法をご紹介いたします。

 

下記画像をクリックしてLAVIE Hybrid ZERO 紹介ページへ

 

オススメ記事

関連記事
loading